沖縄公庫に53億円 コロナ禍の中小企業への融資拡大で政府が補正予算


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沖縄振興開発金融公庫(資料写真)

 【東京】内閣府は26日に発表した2021年度補正予算で、沖縄関係予算として約217億6900万円を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業への融資拡大を受け、沖縄振興開発金融公庫向けに53億3100万円を計上するなど、コロナ禍が県経済に与えた影響が反映された。

 沖縄振興開発金融公庫への予算は「補給金」として計上した。内閣府によると、コロナで影響を受けた中小企業の事業継続支援などのために、長期・低利資金を円滑に安定供給するのが主な目的としている。

 このほか「アフターコロナ」を見据えた「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」として7500万円も盛り込んだ。沖縄科学技術大学院大学(OIST)の研究環境整備費に25億円、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の推進」を名目とした社会資本整備費として138億6300万円を計上した。