琉球新報社 
県はこのほど、子どもの貧困対策に関する目標の達成状況をまとめた最終評価報告書を公表した。困窮世帯の割合が未就学児、小中学生、高校生のいずれでも改善、または目標達成が見込まれるとするなど、全41指標のうち12指標で目標を達成し、25指標で改善が見られた。一方、高校卒業後の進路未決定率が2020年卒で12.4％となり、全国平均の4.6％とは依然差があるなど、課題も浮き彫りとなった。
指標のうち大学への進学率は20年卒で40.8％となり、15年卒の39.8％から1ポイント改善したが、目標となる45％には届いていない。
生活保護世帯の子どもの専門学校や大学などへの進学率は20年卒で40.6％となった。進学準備給付金などの支援措置を周知した効果で基準となる13年卒から9.8ポイント上昇し、全国平均の37.3％も上回った。県は目標を「達成」したとまとめた。
19年度の高校中途退学率は2.3％で、14年度の2.2％から悪化した。県立高校の退学率は1.7％と減少したものの、全国を対象とした私立広域通信制高校の県内立地が進み、その中途退学率が増加していることが後退の要因となった。
15～34歳に占める無業者の割合は20年に4.1％となった。基準となる14年の4.6％から改善したが、18年を底に上昇傾向に転じている。県は新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢が悪化したことが一因と分析している。
