玉城知事「米側の合意なく公表できない」早期公表申し入れ　有害PFAS1600倍

　米陸軍貯油施設でのPFAS含有消火用水流出事故の水質調査結果について、県は3日、沖縄防衛局に結果の早期公表などを口頭で申し入れた。

　玉城デニー知事はコメントを発表し「分析結果は日米両政府が合意した後に公表することから、米軍側の合意が得られない現時点で、県の分析結果を公表できない」と釈明した。「県としては防衛局を通じて、米側へ早期公表と排水処理について強力に申し入れる」と強調した。

　同日の県議会代表質問で平良昭一氏（おきなわ）が質問し、玉城知事は「県民に（調査結果を）示し、米軍・日米両政府が改善策を実行せねばならない重要事態だ」と述べた。防衛省は3日、本紙に国の調査結果が判明していると説明した上で「3者の調整が整っていない段階で、結果が判明した時期についても回答を控えたい」とした。本紙は在日米軍司令部にも問い合わせたが、3日午後9時までに回答はなかった。
　（塚崎昇平）