琉球新報社 
6月に起きたうるま市の米陸軍貯油施設からの有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む消火用水流出事故から約半年が経過したが、県、国、米軍の調査結果は公表に至っていない。
在沖米陸軍は6月10日、貯水槽からの汚染水流出を定期点検時に確認。数日前の大雨で雨水が流入しタンクからあふれ出た可能性が浮上した。日本側への通報は同11日で翌12日、国、県、うるま市が基地内で現場を視察した。
県は12日に現場周辺の河川や排水路5カ所で採水し検査した。14日、PFOS、PFOAなどの含有量は国の暫定指針値（1リットルにつき50ナノグラム）以下だったと公表した。
本紙は流出発覚の4～5日後に独自に周辺排水路などから水や土壌を採取し、専門家に分析を依頼した。排水路の採水から国の暫定指針値の約3・7倍に当たるPFOSとPFOAの含有が判明した。
貯水槽は密閉され、汚染水は残留したままになっていた。県は米側に環境補足協定に基づくサンプル採取を申請。同28日に県、国、米軍の3者が採水し、それぞれ分析を進めていた。
県の分析結果は7月30日に分析機関から報告があり、8月13日に県が沖縄防衛局に結果を報告。防衛局は9月16日に「引き続き米側と協議する」と報告した。県は防衛局に複数回、協議状況を問い合わせたが、進展はなかった。
（塚崎昇平）
