琉球新報社 
玉城デニー知事は3日の県議会代表質問で、子どもの貧困対策推進基金を2022年度以降も継続し、30億円を新たに積み増す考えを明らかにした。県は来年4月から5年間を期限とする次期子どもの貧困対策計画の策定を進めている。中長期的な課題に取り組むために財政面での裏付けが必要だと判断した。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
同基金は16年3月に積立金30億円で創設した。これまでに21億1343万円を執行し、就学援助の拡充や放課後児童クラブの利用者の負担軽減などに使われてきた。
玉城知事は基金が「子どもの貧困対策を推進するために大きな力となった」と評価。その上で子どもの貧困問題の解消には長期的な取り組みが必要となることから、「基金を新たに積み増し、子どもの貧困対策を切れ目無く、かつ強力に進めたい」と語った。 （知念征尚）
