琉球新報社 
米中関係における貿易や経済、防衛の問題を米連邦議会に報告、提言する「米中経済安全保障調査委員会」が１１月に発行した年次報告書で、中国が在沖米軍基地に先制核攻撃をする可能性に言及していたことが分かった。報告書ではインド太平洋地域や欧州の同盟国・友好国に米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる意向を探るよう求めている。
８日の県議会一般質問で渡久地修氏（共産）が取り上げた。
報告書は、中国のインド太平洋地域での核戦略について「低出力で、より精密な核兵器の限定的な先制使用を取る可能性が高い」と分析している。その上で「（中国の指導部は）この戦略で米空母やグアム・沖縄の米軍基地などの軍事資産を破壊できるのであれば、米国の干渉を抑制し、（中国に）軍事的優位性を与えると考えているだろう」と推測している。
同委員会は米中間の通商関係による安全保障上の影響などを監視・調査するのが目的で、米議会に立法・行政上の提案をしている。
渡久地氏の一般質問に玉城デニー知事は「米中対立の激化で沖縄が攻撃目標になるような事態は絶対にあってはならない。核兵器廃絶に向けた行動について具体的なアクションも検討したい」と述べた。（塚崎昇平）
