琉球新報社 
第２次岸田政権発足後初となる衆院本会議での代表質問が８日、始まった。立憲民主党の西村智奈美幹事長が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事は難しいとの専門家意見があるとして、中止も含めた「現実的検討」を促し、「米国との協議を行うべきだ」とした。岸田文雄首相は現行計画を推進するとし「辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調した。
立民の泉健太代表も質問に立ったが、新基地問題に言及しなかった。
西村氏は、辺野古新基地の建設工事について工費の膨張と工期の長期化を問題視し、「技術的に本当に完成は可能なのか疑問視する声さえある」と指摘。国際情勢の変化を理由に、「大規模な新基地建設によらずとも抑止力を維持することは可能ではないか」と代替案について米国との再協議を求めた。
岸田氏は「米海兵隊が駐留し、そのプレゼンスを維持することが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素だ」とし、新基地の必要性を訴えた。
防衛省は普天間飛行場の（１）オスプレイなどの運用機能（２）空中給油機の運用機能（３）緊急時における航空機受け入れ機能―の３機能のうち、オスプレイの運用機能のみを新基地に移転する方針を示している。岸田氏は残りの２機能の県外移転の取り組みを上げ、「危険性除去の基本」との認識も示した。（安里洋輔）
