琉球新報社 
【宜野湾】国と県、宜野湾市は、米軍普天間飛行場の運用停止や負担軽減策について話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会を早ければ27日に県内で開く方向で調整している。
開催されれば約1年1カ月ぶりで、岸田文雄政権では初めて。運用停止・返還の期日や騒音の軽減などについて話し合う見通し。
2014年の仲井真県政時に負担軽減推進会議が発足し、下部組織として作業部会を設置。名護市辺野古の新基地建設反対を掲げる翁長前県政以降、会議、部会ともに開催の頻度が落ちている。
昨年11月の前回作業部会で、県と市は同飛行場の運用を停止する目標期限を新たに設けるよう求めたが、国は応じなかった。（宮城隆尋）
