沖縄県内、3年以内の離職率、高卒50%、大卒も39% 全国上回る 就活開始遅さ影響か


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 沖縄労働局(西川昌登局長)は9日、2018年3月に高校、大学を卒業して就職した県内新規学卒就職者のうち、3年以内に離職した人の割合(離職率)を発表した。高卒就職者は前年比2・6ポイント減の50・6%で、低下は見られたものの半数が3年内に離職している。大卒就職者は同0・9ポイント増の39・9%だった。全国平均の高卒36・9%、大卒31・2%をそれぞれ上回り、沖縄の離職率の高さが改めて浮き彫りになった。

 離職率が高い理由について、労働局は「求職者の就職活動を開始する時期が遅く、企業側も求人票の提出が遅い傾向が見られる。結果として求職者は業界研究が進まず、企業への理解が不十分のままで就職することで離職にもつながりやすい」と分析した。

 離職者を対象としたアンケートでは、「仕事が自分に合わない」と答える人が多かったという。

 離職した時期を見ると、高卒就職者の離職率は1年目が23・2%と最も高く、2年目が16・3%、3年目が10・1%となった。

 大卒就職者の離職率は1年目が14・9%、2年目が15・2%、3年目が9・4%だった。

 3年内離職率の改善に向けた対策として、沖縄労働局の西川局長は「県内学校を通して求職者に職業情報提供サイトの活用を周知するほか、面接の仕方や履歴書の書き方などをサポートし、早期の求職活動につなげていきたい」と述べた。 (呉俐君)