琉球新報社 
県の名渡山晶子子ども生活福祉部長は6日の県議会一般質問で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制条例制定に向け、12月中に検討委員会を立ち上げる考えを明らかにした。外国人観光客などへのヘイトスピーチも念頭に「一時滞在者等も対象にすることを含めて検討する」と表明。在日外国人らを対象としたヘイトスピーチ解消法や、他自治体の条例よりも広げたいとの考えを示した。瀬長美佐雄氏（共産）への答弁。
検討委員会には憲法、行政法、国際関係の学識経験者、弁護士と県内在住外国人の支援者が入る予定。条例の構成などについて意見を聞く。制定のスケジュールは「できるだけ早期に取り組みたい」と述べるにとどめた。
県は委員会の立ち上げに先立ち、今年3～9月に準備検討会議を設け、ヘイトスピーチの定義や条例の必要性、規制の在り方などについて意見を聴取。ヘイトスピーチの違法性について審査会で判断するのは問題ないことや、観光客を含めるかや対象となる言動を厳密に規定すべきだといった意見が出されていた。
（知念征尚）
