琉球新報社 
【東京】自民、公明両党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。沖縄関係税制の13項目は、経済金融活性化特区などの「地域・特区制度」や離島振興にかかる課税の減免制度、揮発油（ガソリン）税の軽減措置など12項目を延長する。1972年の日本復帰から続いてきた県産ビールと泡盛に対する酒税の軽減措置は、軽減率を段階的に引き下げながら、ビールを5年後、泡盛を10年後に廃止する。軽減率の引き下げが始まる23年度までは事実上の延長となる。
揮発油税の軽減措置のほか、沖縄型特定免税制度、沖縄電力が対象となる石油石炭税の免除と固定資産税の減免措置については、2年の延長とした。
沖縄路線の航空機燃料税を全国特例の2分の1とする軽減措置は、1年延長とした。22年度は航空機燃料税の全国特例の軽減幅が縮小されるため、これに伴って沖縄路線の税額は現行の1リットル当たり4500円から同6500円に引き上げとなる。
復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置は、ビールに対する軽減率を23年度に現行の20％から15％に引き下げた上で、26年9月末で廃止する。泡盛は出荷量に応じてメーカーを3種に分け、24年度、26年度、29年度に軽減率を現行の35％から5％まで順次引き下げ、32年度に廃止する。
「地域・特区制度」は、5地域・特区の税制優遇措置を3年延長とする。このうち、那覇空港や中城湾港新港地区に近接する地域が対象の「国際物流拠点産業集積地域」は、対象地域に沖縄市の池武当、仲嶺・上江洲地区とうるま市の平安座地区が加わる。
離島地域の観光促進のための「離島における旅館業用建物等の課税の特例」は、対象業種などを拡充して3年延長する。
（安里洋輔）
