琉球新報社 
【名護】来年１月２３日投開票の名護市長選で２期目を目指す現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が１１日、名護市内で政策発表会を開き、高齢者は無料のコミュニティーバス導入や、保育料・給食費・子ども医療費の無償化継続などの公約を発表した。
渡具知氏は「市が抱える課題は基地問題だけではない」と述べ、保育無償化や給付型奨学金の設置などを実績として示した。２期目に向け、妊娠・出産・子育てに関するサポート施設整備、経済金融活性化特区を活用したスマートシティー構想実現、北部基幹病院の整備促進などを掲げた。
一方、最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については「国と県による係争が決着を見るまでは、これを見守るよりほかないとの立場だ」と従来の発言にとどめた。基地負担の軽減は粘り強く求めていくとした。
名護市長選は、新人で市議の岸本洋平氏（４８）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし推薦＝との一騎打ちが見込まれる。（大嶺雅俊、写真も）
