琉球新報社 
米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが名護市安部に墜落して5年、CH53E大型ヘリが普天間第二小に窓を落下させてから4年を迎えた13日、玉城デニー知事は「県民の過重な基地負担は一向に改善されていない」との談話を発表した。日米両政府に1日も早い危険性除去を求めた。
玉城知事は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、軟弱地盤の存在が発覚し米軍への提供までに少なくとも12年かかるとし「危険性除去につながらない」と批判。「設計変更が不承認となり、埋め立て工事全体を完成させる見通しが立たなくなった」と指摘した。同飛行場の県外・国外移設を訴えた。
普天間飛行場所属機の事故が相次ぐほか、「昼夜を問わない訓練や外来機の飛来などで多大な騒音被害が発生している」とし、「できる限り学校、病院を含む人口過密地域上空を避けるとした航空機騒音規制措置も順守されているとは言いがたい」と指摘した。
（明真南斗）
