琉球新報社 
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は2022年から、県内企業や自治体を対象に健康管理支援サービスを提供する新事業を開始する。
健康診断の予約や結果管理などができるシステム提供のほか、産業医や保健師のいない事業者に対し、沖電の産業医・保健師が電話や面談で対応する人的サービスも一体で行う。
健康経営の支援をすることで、電力供給にとどまらない付加価値の提供を目指す。本永社長は「地元の企業として、多くの県内企業の経営課題解決を支援していきたい」と話した。
システムサービスは、提供を受ける企業や自治体の従業員が、スマートフォンやパソコンから健康診断の予約がいつでもでき、診断結果の確認も可能となる。企業側としても、データを共有することで未受診者の確認などが容易になる。沖電の社内では10月から運用が始まっている。
沖電は今年3月、沖縄総合事務局などと連携した「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」の中で、健康管理支援サービスについて発表していた。
（沖田有吾）
