岸田首相、激戦地土砂の使用「重要な問題と認識」 衆院予算委


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 【東京】岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、辺野古新基地建設の埋め立てで戦没者の遺骨などが混じる本島南部の土砂を使う可能性があることについて、「今なお遺骨の収集が進められている現状を考えると、大変重要な問題であると認識している」と述べた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。

 軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を県が不承認とし、沖縄防衛局が行政不服審査法で国交相に審査請求したことについて、岸田氏は「法律にのっとって手続きが行われている」との認識を強調した。一方で審査の公平、公正性を巡り、審査庁である国交省から防衛省に出向して辺野古新基地建設事業に携わる職員の人数を問われた岸信夫防衛相は、12月現在で海洋土木に詳しい国交省の職員が防衛省、沖縄防衛局に10人出向し、2015年以降で延べ35人いることを明らかにした。

 軽石漂着による漁業者の支援について、金子原二郎農水相は「操業自粛や漁船の故障などの被害に対しては、漁業共済などによる修繕費用への支援を行う。漁業共済に加入していない漁業者に対しても資金繰り支援を行う」と説明した。