琉球新報社 
自民党の求めを受けて、内閣府が新たな沖縄振興の根拠法となる新法の適用期限を従来の10年から5年とする試案を同党に提示したことについて、県市長会の桑江朝千夫会長（沖縄市長）は「市長会としては10年での延長を求めていたので残念だ。厳しい判断をした印象だ」と話した。
桑江会長は「東日本大震災の復興も道半ばだ。新型コロナ対応も大きな予算がいる。沖縄だけ特別に、これまでと同じく10年の延長でいいのか、成長、自立してくれという激励もあるのかもしれない」と受け止めた。
県町村会の宮里哲会長（座間味村長）は「10年の期間が短縮されるとすれば非常に残念で、われわれの要望を十分に反映させることは厳しいと改めて感じた」と話した。一方、「制度が継続できることを良とし、悲観することなく新たな期間内で目標達成に取り組むことが重要だ」と前を見据えた。
（島袋良太、金城実倫）
