琉球新報社 
【豊見城】コロナ禍で自治会活動が自粛されていることを受け、豊見城市は感染対策と地域活動を両立させるため自治会のＩＣＴ（情報通信技術）化に取り組んでいる。９月から１２月にかけて、市内４８自治会の会長や役員がオンライン会議の方法やパソコンでの資料作成などを学ぶ全５回の研修会を実施している。県内でも珍しい取り組みで、他市町村の職員から問い合わせが来ているという。
市協働のまち推進課は従来、毎月１回、各自治会長が集う自治会長会を、市役所に集まり対面形式で実施してきた。自治会長会は、市と各地域の代表である会長が市のイベントや福祉関連、ワクチンなどの情報を交換するための重要な場となっている。だが、コロナ禍で中止を余儀なくされていた。
そのため市はオンラインで会合ができるようにすることを主眼に置き、市独自の「自治会ＩＣＴ化応援事業」を始めた。国の地方創生臨時交付金９３９万１６９０円を活用し、各集会所のネット環境の整備や、パソコンの貸与費用などに充てた。
研修はＩＴ関連企業の「リンクプラス」（那覇市）に講師を依頼した。４回目の実習となった１１月２５日、市役所で講師の説明を受けながら、各自治会長らが、パソコンと向き合った。使い慣れていない様子の参加者もおり、人さし指や中指１本で懸命にキーボードを打つ姿があった。
根差部自治会会長で市自治会長会の会長も務める赤嶺一富さん（６８）は「コロナ禍で一堂に会せない状況が続いていたので、非常にいい取り組みだと思う。パソコンの操作は難しいけれど、使いこなせるようになりたい」と話した。
市は今後の自治会長会を対面とオンラインの「ハイブリット型」で進めていく方針だ。（照屋大哲）
