沖縄振興の期限「10年必要」 沖縄県、自民の短縮案に反論


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沖縄県議会

 県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会(中川京貴委員長)が16日開催された。自民党内で新たな沖縄振興の根拠法となる新法の適用期限を従来の10年から5年に短縮する試案の検討が始まったことに対して、質問が相次いだ。宮城力企画部長は「(沖縄21世紀ビジョンやSDGsなどの)事業を確実に展開するためには10年の期間が必要だ。粘り強く必要性を説明したい」とした。

 激しい経済環境の変化へ対応するためという期間短縮の検討理由については「現行計画でも5年で中間見直しをし、重要性が増した課題や新たに生じた課題を適宜盛り込んでいる」と反論した。

 また、振興計画の検証には結果がまとまるまで数年間かかる統計を使用するとした上で「5年計画の場合は2、3年目からすぐ総点検を実施する必要があるが、(その時には)肝心の指標が把握できない」と説明した。
 (大嶺雅俊)