琉球新報社 
【豊見城】豊見城市は17日、2022年4月以降の入居から市営住宅の連帯保証人制度を廃止する方針を示した。2月の市議会定例会に、条例改正案を提案する。同日の市議会一般質問で、新里秀樹都市計画部長が伊敷光寿（まこと）氏に答えた。
市高嶺に唯一の市営住宅「豊見城団地市改良住宅」があり、入居の際は原則、連帯保証人を1人求めている。
市は国交省が「公営住宅管理標準条例（案）」から連帯保証人の規定を削除したことや他市町村の動向などを踏まえ、判断した。条例改正案では緊急時の連絡先となる「緊急連絡人」の規定設置を検討している。緊急連絡人は、入居者が家賃を滞納した際に代納する義務はない。
沖縄県内では、那覇市など6市町村が同様に条例改正し、保証人を廃止している。
（照屋大哲）
