琉球新報社 
【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が取得した民有地13ヘクタールのうち、９ヘクタールの売買価格が５億～10億円となる可能性があることが20日までに分かった。配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が売買契約書を開示請求し、明らかにした。市民連絡会は、自衛隊配備のために防衛省が取得した宮古島市の民有地の売買価格と大きな差があり、石垣が割高になっていると指摘している。
防衛局が取得した石垣市内の民有地は、自衛隊配備を求める男性市議が代表を務める会社が運営していたゴルフ場で、２０１９年に売買契約が結ばれている。価格は市民連絡会が開示請求した契約書のコピーにあった収入印紙額から推計。正確な価格は「今後の用地取得に支障を来す」とし公表されていないという。
一方、同様に防衛省が取得した宮古島市のゴルフ場は、約22ヘクタールが約７億９千万円で売却され、契約書は金額も含めて開示されている。１平方メートル当たりの単価は、宮古島市の民有地の場合、約３５９０円となる。だが石垣市の民有地は、売買価格が５億円の場合でも１平方メートル当たり約５５５５円で、10億円だった場合には１平方メートル当たり約１万１１１１円と宮古島市に比べ最大３倍となる。
市民連絡会は「公共事業で公正な価格で用地取得を進めるのなら、公にしても支障があるとは考えられない。逆に隠すことで地権者間の不公正が生じる恐れがある。なぜ石垣島については不開示なのか」と指摘。防衛省が行う石垣島内での各用地取得について、金額を明らかにすることを求めている。 （西銘研志郎）
