琉球新報社 
県は20日、新型コロナウイルスへの対応について産業界と意見交換する経済対策関係団体会議をオンラインで開催した。ワクチン接種・検査陰性証明の活用に関するガイドライン案について確認した。
新たな案では、ワクチン接種証明等の活用類型について、感染収束時を想定して掲示者にサービスを上乗せする「インセンティブ型」と、感染が拡大して緊急事態宣言などが発出された時を想定して、飲食店利用の人数制限などを緩和する「行動制限緩和型」に分類した。行動制限緩和型の適用を受けようとする事業者は、県への登録が必要となる。
ガイドラインの素案は10月に県が公表し経済界などから意見を募っていた。その後、国の運用指針が公表されたことなどから、更新した。県の新型コロナウイルス感染症対策本部に付議し、早ければ年内にも決定される見通し。
会議では、新型コロナに関する県経済対策基本方針の新訂版についても確認した。感染者数が一定程度落ち着いた回復期には事業の再構築支援に重点を置く。感染収束後の成長期にはリーディング産業の観光や国際物流などを中心に、ポストコロナを見据えて生産性や高付加価値化を進めるとしている。
ワクチン接種・検査陰性証明の活用に関するガイドライン案は、活用場面を（1）飲食・カラオケ店など（2）イベントなど（3）旅行、出張などの人の移動―の三つに大別し、それぞれの対応手順や留意点を記載している。証明には、紙の接種済み証か、20日から国が運用を始めた接種証明アプリを活用する。民間のアプリも身分証明書とセットで活用できる。 （沖田有吾）
