琉球新報社 
【東京】政府は２１日、２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について米政府と合意したと発表した。総額を１兆５５１億円と見積もり、１６～２０年度の歳出計９８０１億円と比べ７５０億円の増額となる。自衛隊と米軍の連携力を高めるため、新たに共同訓練に使う最新システムの調達費に充てる。県内などの訓練の負担軽減費用として年約１１４億円が盛り込まれた。訓練の移転先はグアムがこれまで活用されていたが、さらにアラスカを航空機訓練の移転先の対象とした。予算額は本年度と同水準という。
また日本側が新たな特別協定に基づき労務費を負担する全労働者数は２万３１７８人。内訳は福利厚生施設の労働者が３８９３人、装備品の維持・整備や各種事務などに携わる労働者が１万９２８５人となる。防衛省によると、在沖米軍基地内の労働者は１１月末現在で９０４２人という。
在日米軍基地の光熱水費に関する日本側負担は大幅に削減される。２０２２年度と２３年度は２３４億円を負担するが、２４年度は１５１億円、２５、２６年度は１３３億円と、段階的に減額される。負担割合は約６１％から約３５％へ縮小される。米側が減額部分を負担する。
日本側負担についてはこれまで「思いやり予算」と通称されていたが、「日米強靱（きょうじん）化経費」との名称にした。政府関係者は「最新鋭の装備を配備し、共同訓練に費やされる予算の性格を適正に反映していない」と理由を説明している。 （斎藤学）
