沖縄関係予算2680億円に　22年度政府方針、一括交付金は762億円　

　【東京】政府は２２日までに２０２２年度の沖縄関係当初予算について、前年比約３３０億円の大幅減となる約２６８０億円とする方針を固めた。西銘恒三郎沖縄担当相が同日の会見で明かした。県が使途を決められる一括交付金については、前年比２１９億円減の７６２億円とする見込みだ。同予算をめぐっては、財務省が２１日までに当初額として２４０３億円を提示していた。２２日午前に行われた西銘氏と鈴木俊一財務相との大臣折衝で増額を求めていた。

　大臣折衝後に行われた会見で西銘氏は、一括交付金の内訳について、ハード交付金が３６８億円、ソフト交付金が３９４億円と明かした。

　西銘氏は、県や自治体が増額を強く求めていた一括交付金について、「重点的に予算措置を行う要望した」と述べた。

　県内４１市町村が、来年度も今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするために「最低限必要な額は確保できた」と強調した。

　１０年ぶりに３千億円台を割り込んだことについて、「当初から３千億円台ありきという考え方では難しい。中身まで踏み込んだ理論武装が必要だ」との認識を示し、「（今後）予算折衝のありかたとして工夫が必要だ」とした。