沖縄振興、新法も10年期限を維持　沖縄相が発表　法案提出へ

　西銘恒三郎沖縄担当相は２４日、２０２１年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法（沖振法）に代わる新法の延長期間を１０年とすると発表した。ただし法付則に５年以内の見直しを規定するとした。政府は来年の通常国会で新法や沖縄振興開発金融公庫法、跡地利用推進法、沖縄復帰特別措置法などの改正法案を提出する予定だ。

　新たな沖振法の期限を巡って、自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）では、従来の１０年間から短縮した５年を期限とする案が議論されていた。県は１０年の期限で延長することを要望していた。