琉球新報社 
台湾有事を想定し、米軍と自衛隊が南西諸島に軍事拠点を設置する日米共同作戦計画の原案を策定したことを受け、玉城デニー知事は24日、鬼木誠防衛副大臣らと面会した際に「沖縄へのこれ以上の基地負担と、台湾有事で攻撃目標とされる事態はあってはならない」とし、計画の詳細を明らかにするよう求めた。
玉城知事は24日に報道された作戦計画の概要について「県民の不安を著しく高める」とし、「詳細を調査した上で、対応を検討していきたい」と記者団に述べた。
一方、岸信夫防衛相は同日の閣議後会見で、2015年改定の防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、日米は共同計画の策定や更新に当たるとの一般論を説明。計画の策定状況や具体的な内容は「緊急事態での日米両国の対応に関わることで事柄の性質上差し控える」と明言を避けた。日本国内で米軍が拠点を設ける法的なハードルを問う質問には「基本的には日米合同委員会の合意に基づき運用されるが、詳細は控える」と話した。
宮古島市のミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁代表は「私たちが恐れていた通りになった」と語った。日米は拠点をどこに置くかは明らかにしていないが「陸自・空自基地がある宮古になるのではないか。住民が巻き添えになる事態は許されない。県知事や市長は今からでも行動してほしい」と望んだ。
石垣市の中山義隆市長は「新聞報道についてはコメントは控える。まだ防衛省からも連絡はない」と語るにとどめた。
一方、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子氏は「（政治が）有事にならないような選択をしないと、私たちはどうしようもない。石垣島への陸自配備計画の流れを何とか止めたいと思い、改めて配備について考えるきっかけになる」と話した。
（塚崎昇平まとめ）
