米軍の再発防止策が形骸化　2013年にも水ボトル落とし対応「強化」と説明　オスプレイ水筒落下から1カ月

　11月に宜野湾市で発生した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイからの水筒落下事故から23日で1カ月がたった。県議会は22日、抗議決議・意見書を沖縄防衛局や在沖米海兵隊に提出した。在沖米海兵隊は対策としての飛行中のハッチ閉鎖について「実施に向けた手続き中」と県議会要請に強調した。だが、以前の対策も形骸化しており、今回も着実な再発防止策が講じられるかは不透明だ。

　沖縄防衛局は米側の説明として「当初の所見として後部貨物扉あるいは窓から落下したものとみられるが、事故原因は確認中」としている。

　一方、同型機は2013年2月、普天間飛行場西側の民間地に水ボトルを落下させていた。当時、米側は「機内における個人所有物の確保に関する既存の訓練要件を強化した」と対応策を説明していた。だが、その対策の形骸化が今回の水筒落下事故につながった可能性もある。

　日米地位協定に基づく航空特例法で、米軍機からの落下物に対する刑事責任が問えない中、県警は今回の事故についても防衛局が回収した水筒に危険物や有害物質がないか調査するのみにとどめた。水筒落下による人的被害などはなかったが、仮に被害が発生したとしても訓練中の事故は公務中の扱いとされ、第一次裁判権は米側になることが想定される。

　（塚崎昇平まとめ）