琉球新報社 
【名護】来年1月16日告示、同23日投開票の名護市長選に向け、琉球新報社は26日夜、立候補を表明している現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝と、新人で市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を招いた座談会を同市の北部支社で開いた。選挙選に向けて両氏が直接意見を交わすのは初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題や地域振興、新型コロナウイルス対策などについて自身の考えや政策を語った。
辺野古移設の是非について渡具知氏は「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかないとの立場に変わりない。そのような意味から是非について言及する立場にない」と主張した。
岸本氏は「名護市でも県民投票で反対の民意が示された。軟弱地盤で完成の見通しも立っていない。普天間は即時閉鎖・返還し、辺野古は中止すべきだ」と強調し、両者のスタンスが分かれた。
渡具知氏は1期4年の実績を強調した上で「2期目を目指すに当たり、40以上の公約を掲げた。1期目と同様に着実に実現し、もっと輝き、豊かな名護市の実現を約束する」と訴えた。
岸本氏は来年で復帰50年を迎えるとした上で「50年先の新たなビジョンを掲げてまちづくりに取り組む。最適で快適でもっと恵まれたまちづくりのためには、やはり基地はいらない」と強調した。
（'22名護市長選取材班）
