沖縄の県民所得は291万円と設定　新振計で県振興審議会が展望値

　県振興審議会（会長・西田睦琉球大学長）は27日、那覇市内のホテルで会合を開き、2022年度から10年間の新たな沖縄振興計画（次期振計）素案の答申案を議論した。答申案で、計画を終える31年度までに達成可能性がある九つの展望値が初めて示された。1人当たり県民所得は全国最下位を脱出する水準の291万円（20年度実績214万）、県全体の人口は微増の148万6千人（20年実績146万7千人）と設定した。

　新たに展望値として設けた離島人口は12万6千人（同12万5千人）、総需要をどれだけ県内総生産で賄えたかを指す域内自給率は73・4％（同71・5％）、温室効果ガス排出量は34％削減とした。そのほか、労働力人口が78万人（20年度実績75万2千人）、就業者数が76万1千人（同72万5千人）、完全失業率が2・5％（同3・6％）と設定した。

　次期振計は「環境」「社会」「経済」が調和した「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を目指す。会合に出席した沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「1人当たり県民所得の展望値は過去の伸び率を見ていると、実現するには本当にいろいろ施策が必要だ」と、ハードルは高いとの認識を示した。審議会は来年1月中旬に玉城デニー知事へ答申する。次期振計案は新法の制定の推移も踏まえつつ来年3月に決定する。　（梅田正覚）