米軍の異動停止、検疫に国内法を 県町村議会議長会が要望決議を可決


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 米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した問題で、県町村議会議長会(会長・伊波篤読谷村議会議長)は24日、米本国などから沖縄への軍人・軍属の異動停止など、水際対策徹底を求める要望決議を全会一致で可決した。

 このほか、(1)県内全米軍基地での感染防止対策徹底、ハンセンなどでの全軍人・軍属へのPCR検査実施(2)感染者の発生した基地での軍人・軍属の外出禁止と基地間移動の禁止(3)検疫について国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的見直し―を求めた。
 (塚崎昇平)