琉球新報社 
【中部】米軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機の騒音被害を訴えて夜間・早朝の飛行差し止めなどを求める嘉手納爆音訴訟で、第4次訴訟の原告団準備会は2022年1月28日に那覇地裁沖縄支部に提訴することを決めた。原告数は過去最大の3万5569人（28日現在）。今後は行政訴訟も視野に入れて、闘争を進めることも明らかにした。28日、沖縄市仲宗根町の事務所で記者会見を開いた。
原告は嘉手納基地周辺に居住する、国が定めた騒音コンター（分布図）のうち、うるささ指数（W値）75以上の地域住民。嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市、読谷村の5市町村に加え、第4次からは新たに宜野湾市、北中城村、恩納村が加わる。
第4次では第3次訴訟と同様に、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めや、騒音で被った精神的苦痛などに対する過去と将来分の損害賠償などを求める。
沖縄弁護団事務局長を務める金高望弁護士は、行政訴訟での飛行差し止めについて「基地を規制できる立場にないという『第三者行為論』を乗り越えるために、普天間基地訴訟団の弁護団とも共同研究を進めている」と述べた。
原告団準備会の新川秀清会長は「基地被害は改善どころか悪化している。静かな夜という当たり前の環境を求め、提訴する」と語った。来年1月23日には結成総会を予定している。
（新垣若菜）
