首里城復興課 来年度新設へ 沖縄県、コロナ組織も拡充


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
首里城が火災によって焼失してから2年。再建に向けた作業が着々と進む=10月24日午前、那覇市の首里城公園(小型無人機で大城直也撮影)

 沖縄県行政管理課は29日までに、2022年度から新たに「首里城復興課(仮称)」を土木建築部内に新設すると発表した。現在、首里城復元関連業務を担当する特命推進課と都市公園課から業務を移管する。人員は15人規模。特命推進課は新たに首里城地下の第32軍司令部壕の保存・公開に関する業務支援を担う。知事部局の人員は前年度比51人増の3810人となる。

 新型コロナウイルス対策を担当する組織体制の拡充も進める。病床確保や患者支援を担う「感染症医療確保課(仮称)」を新設する。これにより新型コロナ対策の担当課は現在の2課から、3課体制となり、新たなポストの「感染対策統括監」も設置する。

 一方、感染状況の改善を受け、「感染防止経営支援課」と「観光事業者等支援課」は廃止する。

 (梅田正覚)