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沖縄は2022年、日本復帰50周年の節目を迎える。自立的発展に向けて新たな沖縄振興がスタートする。一方で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り沖縄県と政府の対立が続く。玉城デニー知事に今年の展望などを聞いた。
―今年は沖縄の日本復帰50周の節目の年となる。これまでの沖縄振興をどう総括するか。
「沖縄振興計画などによって社会資本整備は着実に進んできた。他方で1人当たり県民所得については、いまだに全国最低の水準にあるなど自立型経済に向けた取り組みはまだ道半ばだ」
「今年は本土復帰50周年の大きな節目を迎え、新たな振興計画がスタートする年でもある。持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会をつくっていきたい。安全安心で、県民が幸福を実感できる島を実現していく」
―政府による新基地建設作業が進んでいる。新基地建設を事実上認め、米軍普天間飛行場の早期返還を求めるべきだとの主張もある。
「それは私の方針とは相いれない。新基地建設に反対する民意は、これまでの県知事選挙で争点となり結果が出てきた。その姿勢をこれからも変えることはない」
―今秋の知事選への意欲は。
「課題を着実に一つ一つ解消・解決につなげていくためには、残りの任期をしっかり全身全霊で取り組んでいきたい」
―復帰50年で沖縄の人々の意識はどう変わったと考えるか。
「若い人の一つの考え方は『私は、ウチナーンチュであり、日本人でもある』だと思う。昨今は『私は生粋のウチナーンチュだ』と堂々と言えるような多様性のある社会になった。私自身は父が米国人、母はウチナーンチュだが、かつての時代のような偏見はほぼ存在しなくなった。今は自分の信念や生き方に自信を持つことができる時代になりつつある」
(梅田正覚まとめ)