慶田城 七瀬 
沖縄は２０２２年、日本復帰５０周年の節目を迎える。自立的発展に向けて新たな沖縄振興がスタートする。一方で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り沖縄県と政府の対立が続く。西銘恒三郎沖縄相に今年の展望などを聞いた。
―来年は日本復帰５０年の節目となる。
「復帰前を知る立場からすると、社会資本が整備されてきた実感があるが、課題はある。１人当たり県民所得や若年者の雇用問題、子供の貧困などだ。沖縄振興特別措置法の改正も迫っている。成立に向けて政府与党一体で取り組む」
―振興をどのように進めるか。
「岸田文雄首相が所信表明演説で触れた『強い沖縄経済』の実現に向け、観光の再生と層の厚い各種産業の振興、農林水産業の規模拡大に取り組む」
―減額となった沖縄関係予算について。
「補正と合わせて２９００億円台だ。１３項目の要望が通った沖縄関係税制、政策金融での支援も加わる。税制は３００億円台の効果があるとされ、総合的に判断し、合格点とした」
―予算編成に政治的意図はないか。
「ない。県民のために必要な予算を確保し、課題の法制度を通すのが私の立場だ。公共事業や一括交付金の話し合いは市町村と県が行う」
―今年は重要選挙が相次ぐ「選挙イヤー」だ。
「県民の判断が一番重い。結果に関わらず、しっかりと見守っていく」
―知事選出馬を推す声もあるが。
「県議の頃から、国政で政治を終わるつもりだ。大臣の仕事に集中して全力で取り組んでおり、自ら手を挙げて立候補することは全くない」
（安里洋輔）
