滝本 匠 
１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
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復帰の年となる１９７２年の１月３日の琉球新報１面では、「『特別交付金制度』を新設／来年度から五年間／沖縄の財政需要に対処／大蔵、自治省一致」の共同電がトップ。
そのそでに、トップと遜色ない大きさの5段見出しで、琉球新報の東京電として「沖縄返還／四月一日実現で努力／佐藤首相五日訪米／〝核〟撤去も要望」の記事。
それに隣接して4段見出しで、「主席、きょう上京／予算、返還時期など訴え」と「P3、普天間へ移駐／那覇空港を完全返還」との記事が並ぶ。
さらに共同電で、佐藤栄作首相の年頭記者会見の記事で、沖縄返還への佐藤氏の意欲とともに中国との国交問題にも取り組む姿勢を強調していることを紹介している。
このほか、予定されている沖縄県知事選に向けて「自民、西銘氏が辞退／県会議員選の動きも活発化」と保守勢力側の動向を伝えている。
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琉球新報デジタルは復帰５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
