2022年は選挙イヤー 沖縄市長選は4月24日投開票 野党、人選急ぐも難航


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南城市役所

 2022年は県知事選を筆頭に、国政は3年に一度の参院選があり、7市、11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選が重なる「選挙イヤー」だ。名護市辺野古の新基地建設を巡る県と政府の対立構図が続く中、最大の政治決戦となる知事選に向けて政治的な動きは活発化している。復帰50年の節目を迎え、新たな沖縄づくりのかじ取り役を県民は誰に託すのか。その行方が注目される。

 4月17日告示、24日投開票の沖縄市長選は、現職の桑江朝千夫氏(65)が3期目を目指し出馬する予定だ。市政野党側は対立候補の人選を進めており、年明け早々にも決定したい考えだ。

 桑江氏は昨年12月に市議会与党の要請を受ける形で出馬を表明した。「沖縄アリーナ」の整備など2期8年の実績を強調。議会答弁でも「コロナ後の経済再生に責任ある立場で持っていく」と出馬に意欲を見せた。

 市政野党側の候補者として、市議の宮城浩氏(53)、屋富祖功氏(53)、喜友名秀樹氏(40)から人選する議論が浮上している。県議の仲村未央氏(49)を推す声もあるが、仲村氏は与野党が拮抗(きっこう)する県議会の議席維持などを理由に出馬を固辞した。選考委員会は市議の宮城氏を軸に会派間の調整を続けているが、他に元市職員などの名前も挙がっており情勢は流動的だ。

 (島袋良太)