沖縄県、観光安定の基金創設を検討 危機時の活用を想定


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県予算や施策に関する要請書を玉城デニー知事(中央)に手渡す県議会会派「立憲おきなわ」の仲村未央代表(左から2人目)ら=5日、県庁

 玉城デニー知事は5日、観光産業の安定化を図る基金の創設に向けた検討を進めていると明らかにした。県庁で県議会会派「立憲おきなわ」(仲村未央代表)からの要請に答えた。「予算が厳しい中でも、必要な施策にしっかり取り組む」と意気込んだ。

 基金は、観光の好調時に蓄えて危機時に活用することを想定している。新型コロナウイルス流行前に県独自の財源として「宿泊税」導入について議論した際、基金創設の案が上がっていた。

 同会派は、沖縄の日本復帰50年に合わせ、琉球政府の屋良朝苗主席(当時)が政府に示した「復帰措置に関する建議書」を念頭に、「玉城建議書」を作成することも要請した。玉城知事は「建議書になるか宣言になるかは内容次第だが、しっかりとメッセージを出す方向で準備している」と答えた。

 県議団は「県農作物の種苗の生産に関する条例」の早期実現も求めた。玉城知事は2月定例会に提案するべく「詰めの作業をしている」と述べた。
 (明真南斗)