琉球新報社 
在沖米軍基地での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生や、有機フッ素化合物（PFAS）の漏出などを巡って、西銘恒三郎沖縄担当相は5日、うるま市と金武町を視察した。
うるま市では昨年6月に発生した陸軍貯油施設でのPFASを含む汚染水漏出現場を視察した。西銘氏の視察に同行した中村正人うるま市長はPFASが漏出した貯水槽の撤去を求めた。
金武町役場では基地周辺の水道水や地下水源の汚染、キャンプ・ハンセン内での新型コロナクラスターなどを巡り、仲間一町長と意見交換した。会談で仲間町長は、米軍人の出入国時検疫の見直しやキャンプ・ハンセン関係者（軍人）の外出禁止、水質汚染の原因究明や健康調査実施などを求める要請書を提出した。
金武町役場での意見交換終了後、西銘氏は記者団の取材に応じ「地元の要望を早急に官房長官に伝えたい」と語った。基地問題に関する現場視察をした経緯については「沖縄振興の前提として、県民の不安を解消するという意味だ」と説明した。
（塚崎昇平）
