滝本 匠 
１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
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復帰の年となる１９７２年の１月６日の琉球新報１面トップは、復帰に関係する予算案や復帰期日を巡る動向などで覆い尽くされている。
トップ記事は、日米首脳会談に向かう佐藤栄作首相の様子を紹介し「八日に『返還日』決定」との見出しを掲げている。
2番手には「きびしい復帰予算／軍用地料は新レート／要求総額の六割／行政府、復活折衝へ」と、内示された新年度予算案の大蔵省原案の中で「沖縄復帰対策費」などの分析や琉球政府の対応を伝えている。関連記事で「復帰で職員整理せず／復活要求」との見出しで、「復帰時期とからむ沖縄交付金」など予算案の省庁別の内訳を紹介している。
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琉球新報デジタルは復帰５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
