在日米軍に検疫法の適用を　沖縄知事、地位協定の見直し訴え

　玉城デニー知事は6日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議に、県庁からオンラインで参加した。玉城知事は米軍基地由来の感染拡大が全国で相次いでいるとして、日本の検疫法を在日米軍の関係者にも適用させるため、日米地位協定の見直しを含めた対策の検討を政府に要請するよう訴えた。

　玉城知事は「地位協定の抜本的な見直しを含め、実効性ある再発防止策を講じる必要がある」と述べた。

　全国知事会は、玉城知事や山口県の村岡嗣政知事らから米軍への対応を求める指摘が挙がったことを受け、同日に政府に提出した緊急要請に米軍への対応を求める記述を盛り込んだ。

　玉城知事は、オミクロン株の急拡大を受けた医療崩壊は従来とは違う形になる可能性があると指摘し、「ワクチンを2回接種した医療従事者でも感染が確認され、欠勤の増加という形で医療提供体制の崩壊につながっていく。そういう危機感を持たなければならない」と警鐘を鳴らした。

　ワクチン接種証明やPCR検査の陰性結果を活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について「（接種後の）ブレークスルー感染が非常に多く認められている現状などを踏まえ、取り扱いについて見直しが必要だ」と指摘した。