琉球新報社 
日米の軍事的な一体化をさらに深化させ、中国を抑え込んでいこうとする方針が表れた共同発表だった。岸田政権が検討している「敵基地攻撃能力」の保有も、米国との軍事的一体化の中で進めようとしている。
共同発表には、日米共同作戦計画の策定が進んでいることも記された。台湾有事を想定した日米共同作戦に関する協議が含まれている可能性がある。中国に対して一体化の深化を示す狙いがあるとみられる。
中国が発射実験した極超音速ミサイルに対抗する技術の開発や、多数の人工衛星を打ち上げて中国を監視する運用についても協力していくことに言及した。全ては米国が中国に対する軍事的な優位性を維持するためだ。
南西諸島で施設を共同使用することも明記された。県内で進めている陸上自衛隊ミサイル部隊の配備を念頭に、米軍も自衛隊施設を使えるようにする意図が読み取れる。今後、南西諸島で共同訓練の増加が予想される。有事に備え、港湾などの民間施設まで使おうとする可能性がある。これは県民が訴えてきた負担軽減に逆行する。
米国の戦略に完全に一致させて中国に対抗していこうとする日米双方の姿勢が今回の２プラス２で一層鮮明になった。軍事的に中国の優位に立てばいいという抑止力一本やりで、緊張緩和や対話促進など外交の視点が抜け落ちている。
軍拡競争になれば、偶発的なことを含めて軍事衝突の可能性が高まる。戦場となるのは沖縄だ。日米同盟一辺倒ではなく、米中の間に立って対話や協力を仲介できる国になることが最も合理的な道だと考える。
（聞き手 明真南斗）
