琉球新報社 名護市長選は米軍普天間飛行場移設に伴う市辺野古への新基地建設問題を最大の争点に、新型コロナウイルス感染症対策や空洞化する中心市街地の活性化、子育て・教育施策の充実などが問われる。
普天間飛行場の辺野古移設を巡り、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝は「政府と県による係争を見守る」として、賛否は明確にしていない。これに対し、新人の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝は「新基地建設は認められない」と旗幟（きし）を鮮明にし、スタンスは分かれる。
市民の関心が高い子育て・教育分野では、渡具知氏は子ども医療費・給食費・保育料の無償化実現を1期目の実績として強調する。岸本氏も同3事業の継続を掲げる中で、財源確保策の違いなどが争点となる。
感染急拡大に伴って自治体の取り組みも焦点となる新型コロナウイルス対策を巡っては、渡具知氏がコロナ対策室設置や3回目ワクチン接種促進などを掲げ、岸本氏は市民が無料でPCR検査を受検できる体制整備などを公約とする。
広い市域を有する名護の地域振興策でも両氏は独自色を織り交ぜ、まちづくりのビジョンの浸透を図っている。
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