琉球新報社 
沖縄電力グループのシードおきなわ（浦添市、島袋清人社長）は17日、南太平洋のパプアニューギニアの安定した電力供給に向けて技術支援事業に取り組むと発表した。関西電力送配電（大阪市）とニュージェック（大阪市）とともに社員十数人を現地に派遣し、電気系統策定や管理・維持能力を指導する。国際協力機構（JICA）の事業を受託した。
同国では電力供給に関する技術やノウハウが不足し、世界銀行の調査では年間500回程度の停電が発生するという。経済活動や公共サービスの品質向上にも支障が生じている。
支援の対象地域はパプアニューギニア国全土で、期間は2022年1月～25年1月の3年間。シードおきなわは、雷が落ちた場合などに区間を切り離して停電地域を最小限に抑える技術など、大規模停電を防ぐための設備設定の方法を指導する。同社から3人を現地に派遣する。
関西送配電が全体の計画や送電のプロセスについての指導を担い、ニュージェックは変電について指導する。
沖電グループとしてはこれまでもフィジーやツバルなど太平洋の島しょ地域に、再生エネルギー導入支援などで人材派遣をした実績がある。海外事業展開を目的として昨年4月にシードおきなわを設立した。
沖電は「これまで培ってきた知見と技術力を生かして、電力システムに関する課題解決に貢献していく」とコメントした。
（中村優希）
