滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年１月２０日の琉球新報１面トップは、県知事選関連で「屋良主席の出馬確実／きょう正式表明／革新共闘に意思表示」との見出しで、革新サイドの候補者決定に向けた動向を伝えている。保守サイドの動きについても「自民 大田、西銘両氏に絞る？」との見出しで言及している。
また、大きく囲み記事で「那覇市の物価６・５％上がる／ドル・ショックが響く」と生活への影響を紹介している。
このほか、全軍労陸軍クラブ支部による「７２時間ストに突入／３１１人の解雇撤回を要求」「空軍支部もスト体制」の記事も掲載している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
