沖縄県、米軍の外出制限延長を要請 米側は「公平な形で対処する」


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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在日米軍関係者の外出制限措置に関し、沖縄県は20日、感染が収束するまで制限措置を延長するよう、日米両政府の関係者に口頭や文書で申し入れた。

 要請文書は、米軍キャンプ・ハンセンからオミクロン株の市中感染が広がったことを指摘し、基地従業員から不安の声が上がっていることにも触れた。

 県によると、電話による要請を受けたマイケル・ワイズ在日米軍沖縄地域調整事務所長(大佐)は「正式な延長については二国間での交渉が必要になる」とした上で、要請はすぐに在日米軍司令官らに伝達すると述べたという。また「同じ地域社会の一員として共に公平な形で対処していかなければならない」などと回答し、日本人基地従業員に対してもブースター接種(追加接種)を含むワクチン接種の機会を基地内で提供していくとしたという。

 文書による要請は、在日米軍司令官や駐日米臨時代理大使、日本政府の外相、防衛相、官房長官宛てに郵送した。

 在日米軍関係者数などの基礎的なデータが公表されていないことに触れ、基地内外の居住者数の公表を求めた。検疫については、日本国内法を適用し、日米地位協定の抜本的改定を求めた。

 沖縄地域調整事務所長のほか在沖米総領事館、沖縄防衛局など県内機関には、金城賢知事公室長が口頭で申し入れた。
 (池田哲平)