琉球新報社 
23日投開票の名護市長選に立候補している新人で前市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝は、独自色を織り交ぜながら地域振興に向けた政策を多く掲げる。琉球新報が実施した政策アンケートや取材を基に両氏が掲げるまちづくりのビジョンを紹介する。
岸本氏「6次産業化で生産増」
渡具知氏「テーマパークと連動」
岸本氏は若さと共に今後の名護市を考える責任世代であることを打ち出しており、将来構想を浸透させる重要度は高い。渡具知陣営は2期目に向け、これまでの実績に加えて、将来ビジョンの浸透が必要不可欠だと強調する。
雇用・経済拡大や地場産業育成についての質問で、岸本氏は6次産業化推進による農林水産業の生産拡大や、生産性向上とSDGs推進の両立を目指して各産業へのエコエネルギー導入などを進める方針を示している。
渡具知氏は事業計画があり、集客力が期待される北部テーマパークと連動する形で中小・小規模事業者が稼げる環境の整備や、スマートシティー構想実現などを掲げる。
新型コロナウイルス禍前まで多くの観光客が訪れていた北部だが、その中でも名護市は「素通りされている」との指摘がある。その現状を踏まえ、両氏とも新たな観光需要創出のため、仕事などで訪れながら観光が楽しめる「ワーケーション」の環境整備に取り組む考えは一致する。
多様な施策を進めるための財源確保や行政サービスの向上も求められている。
岸本氏は「4年間で市の借金は約12億円も増え、待機児童は100人を超える。米軍再編交付金があっても予算が効果的に配分、執行されていない」と渡具知氏の市政運営を批判。効率と均衡ある財政運営に取り組むとの考えを示した。
渡具知氏は「デジタル技術のさまざまな分野に進出する時代を迎え、行政サービスの在り方、働き方も変わる」として、デジタル技術活用に向けた体制構築を進める方針を示す。また財源確保に向け、ふるさと納税にも力を入れたいとする。
（'22名護市長選取材班）
アプリに回答全文
政策アンケートの回答全文を、琉球新報「名護市長選アプリ」で公開している。アンケート結果を比較しながらチェックでき、候補者のプロフィルや詳しい経歴もまとめて読むことができる。アプリhttps://nago-mayoral-senkyo.glideapp.io/はから。
