琉球新報社 
【東京】在日米軍は21日、新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、在日米軍関係者の施設・区域外での行動を必要不可欠な活動だけに制限する措置を1週間延長し、31日までとすると発表した。夜間（午後10時から翌朝6時まで）の外出禁止も同期間延長するという。外務省を通じて発表した。玉城デニー知事は20日に、米軍の外出制限の期限が24日に迫っていたことから、期間の延長を日米双方に申し入れていた。
今月9日の日米地位協定に基づく日米合同委員会の声明で、在日米軍は翌10日から14日間の行動制限を設けた。米軍関係者の感染状況の監視を続けている外務省は、「感染者数は歯止めがかかっているようだが、依然高止まりの状況にある。双方が協議の結果、現在の厳格な措置を継続することが決まった」とした。
必要不可欠な活動については、公務のほか、医療サービスの受診や教育を受けることなどが含まれている。飲食は、食事の持ち帰りといったテークアウトは必要不可欠な行動に入るが、「座って食事をすることは制限されている」という。
外務省は在日米軍関係者の感染状況について「今後も継続的にウオッチしていく」としている。政府は「（在日米軍基地が）周辺自治体と一体のコミュニティーを形成していることを踏まえ、引き続き米側と緊密に連携し、施設・区域内外における感染防止対策の徹底に取り組む」としている。
（斎藤学）
