琉球新報社 
23日投開票の名護市長選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を最大の争点に、現職の1期4年の評価や子育て・教育支援施策、地域振興施策などが問われている。
辺野古移設について、新人で前市議の岸本洋平氏（49）は「新基地建設は認められない」と反対の立場を鮮明にする。一方で現職の渡具知武豊氏（60）は「政府と県による係争を見守る」と賛否は明確にしていない。
渡具知氏が1期目の実績として強調し、岸本氏も継続を公約とする子ども医療費・給食費・保育料の無償化について、財源を巡る市民の判断も勝敗に影響を与えそうだ。
渡具知氏は米軍再編交付金を引き続き財源に活用すると強調するのに対し、岸本氏は同交付金に頼らず経費節減や新たな財源確保で賄うとしている。
