琉球新報社 
名護市の沖縄県立北部病院と、北部地区医師会病院を統合し、新たな「公立沖縄北部医療センター」（北部基幹病院）の設立について、2026年度を予定していた開院が28年度に遅れる見通しであることが24日、分かった。県や市町村、北部病院や北部地区医師会でつくる整備協議会は、2月初頭にも会合を開き、スケジュールの見直しについて話し合う。
複数の関係者によると、開院時期が遅れる背景には、免震構造の採用や実施設計、土壌汚染調査にかかる期間の見直しがある。
建設予定地となっている県立農業大学校（名護市大北）敷地の土壌汚染調査と施設の解体撤去には、当初6カ月程度を想定していたが、1年を見込む。実施設計の予定期間も当初の1年から1年半に延長。免震工事に約5カ月かかるとされ、調査で有害物質が見つかればさらに長期化する恐れもある。
整備協議会が21年3月に決定した現行の基本構想では、26年度開院を明記している。スケジュール見直しには整備協議会で改めて合意し直す必要がある。関係者によると、2月2日に整備協議会を開催する方向で調整している。
北部市町村議会議長会が県に2病院の統合を要請したのは13年だった。経営システムや財政負担などで協議がまとまらず、県や北部12市町村が合意したのは20年7月になってからだった。当初の要請から合意までに約7年を要した。
統合後の医療センター整備で北部地域に腫瘍内科と放射線治療科を加えた34科が設置される予定だ。
（明真南斗まとめ）
