原告508人、追加提訴 普天間爆音第3次訴訟 最多5846人に


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 【中部】宜野湾市の米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害の損害賠償を求める第3次普天間爆音訴訟団は25日、沖縄市知花の那覇地裁沖縄支部に508人(165世帯)分を追加提訴した。原告数は計5846人(2110世帯)と過去最多。損害賠償の請求額は、将来分も含め概算で総額100億943万円に膨らんだ。

那覇地裁沖縄支部

 訴訟団の新垣清涼団長は「多くの住民が爆音に迷惑している。国はしっかり受け止めてほしい」と求めた。追加提訴は2回目で、今回で最後という。弁護団の新垣勉団長は飛行差し止めに向けて、第4次嘉手納爆音訴訟団と合同の行政訴訟を調整しているとして「新しい突破口も探りたい」と述べた。

 原告は、国が定めた騒音コンター(分布図)で、うるささ指数(W値)75以上の区域内の住民となっている。訴状では、原告は騒音によって憲法で保障されている平穏で安全な生活を営む権利を侵害されていると訴えている。裁判所は第1次、第2次訴訟で騒音被害の賠償責任を国に認めるも、飛行差し止めは国が運用を制限できる立場にないという「第三者行為論」で退けている。 (金良孝矢)