琉球新報社 
【東京】政府は25日までに、2022年度以降の新たな沖縄振興に向けた法整備の関連で、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の関連法について、5年ごとに目標値などを検証する見直し規定を定める方針を固めた。
政府関係者によると、現行法の付則で10年とされている規定の期限を5年に短縮する。
政府は、3月末までの成立を目指す沖縄振興特別措置法の改正法に法付則として5年以内の見直し規定を盛り込む方針だ。沖縄予算として組み入れられているOISTの関連法でも、検証期限を5年に区切るという。
OIST関連法の改定案は、同日午後に行われた自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）の役員会で内閣府が示した。
会合は冒頭を除き非公開。同調査会事務局長の宮崎政久衆院議員によると、沖振法の改正案について出席議員らが議論したほか、22年度沖縄関係予算、首里城復元事業の現状について内閣府からの報告もあった。
（安里洋輔）
